英代（東京都墨田区、河本英樹社長）は１３日、東日本大震災の被災者向けに住宅提供している個人や企業、公共団体などの情報をまとめたサイトを立ち上げた。 　サイト名は「被災者向け住居・受入先情報サイト」。物件登録を簡単にできるようにして登録件数を増やす。物件検索では、「希望エリア」「有償か無償かの種別」「受け入れ人数」「受け入れ可能期間」の条件から検索できる。携帯サイトもスタートする。