最高裁判所第１小法廷（金築誠志裁判長）は３月２４日、賃貸住宅の退去に際して賃借人が入居時に支払った敷金の中から原状回復にかかる費用として補修内容にかかわらず一定額を差し引く、「敷引き特約」の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、額が高すぎなければ有効とする判決を下した。関西では一般的に行われている敷引きを有効とする最高裁判決は初めて。これまで下級審では有効と無効とで判断が分かれていた。 ■賃貸管 ...