民主党国土交通部会は１３日、東日本大震災の復興について有識者からヒアリングした。政府の中央防災会議専門委員や横浜国立大学教授を歴任した村上處直氏（防災都市計画研究所代表）は、海外の復興事例を挙げ、復興や復旧には地域の企業や資源を活用する『自立・自力復興』が重要だと指摘した。 　まずは生産施設の復旧を優先し、復興事業から地元に金が落ちる仕組みを構築すべきだとした。 　復興計画は県と市町村からなる協 ...