政府税制調査会は１３日開いた全体会合で、東日本大震災への税制上の対応策を決めた。被害が広範にわたり、現地復旧が困難な地域も見込まれることから、代替地を取得の特例を設けるなど阪神大震災への対応に上積みした。 　住宅ローン控除対象住宅がなくなった場合でも引き続き控除適用を認める。 　被災区域内の土地を譲渡し、別の土地や建物に買い換える場合には圧縮記帳による課税の繰り延べ（繰延割合１００％）を可能にす ...