内閣府は、液状化被害によって住宅被害を受けた被災者を支援するため被災者生活再建支援法の改正を検討する。 　阪神大震災をきっかけに制定した被災者生活再建支援法は、住宅が自然災害によって全壊、半壊、敷地の被害により解体などによって居住困難となった世帯に支援金を支給する仕組み。半壊とはいえないものの“傾く”といった液状化の被害を想定していなかったため、適用対象が限定される可能性が高い。 　今回の震災で ...