地滑りの危険性が高い大規模造成地に災害防止措置などを求める「造成宅地防災区域」の指定が進まない。制度開始から５年が経つが造成地の実態把握のための調査すらほとんどの自治体が実施していないのが現状だ。調査に費用と手間がかかることに加え、区域に指定されると持ち家の資産価値に影響するといった住民の反対が遅れの一因にもなっている。 　２００６年の宅地造成等規制法の改正で都道府県知事は地滑りのおそれがある３ ...