ＵＲ都市機構の１１年度ニュータウン用地供給・処分は、前年度より１００ヘクタール多い５００ヘクタールを目標に掲げる。前年実績は、目標の７割程度となる見込みであることから、供給手法を一層多様化し売却量の上積みを図る。 　造成や基盤整備を行って宅地供給するニュータウン事業だが、完成前の状況で大街区のまま民間事業者に供給するほか、インターネットを活用するなど事前ＰＲを強化する。条件によっては、処分型の土 ...