東日本大震災による電力不足を受け、オフィスビルを保有・運営する不動産各社は節電対策の強化を急いでいる。ほとんどのビル事業者が震災直後からエントランス・廊下照明の削減やエレベーターの間引き運転といった共用部の節電対策を取ったのはもちろん、ビル消費エネルギーの８割超を占めるテナント企業に対して節電への協力を要請。テナントの自主的節電もあり、今のところ一定の効果を上げている。ただ、節電対策の本番は、大 ...