相続対策としての賃貸住宅経営に再び注目が集まっている。政府が、相続税の基礎控除を従来の６割まで縮小するなど資産課税を強化する方向を明確に打ち出す中で、アパート建築会社などへの問い合わせも今年に入ってから増加傾向にあるという。また、相続課税の対象者が大幅に増加することが見込まれることから、ワンルームマンション投資も活況だ。 ■メーカーへ問い合わせ増加 　政府の税制改正案では、現在５０００万円に ...