政府の被災者向け住宅供給促進検討会議（座長・池口修次国土交通副大臣）は５日、応急仮設住宅の供給に地域工務店や輸入住宅を活用する方針を決めた。 　各県の応急仮設住宅必要戸数を積み上げると６万２０００戸を超え、すでに阪神大震災（おおむね７カ月で４万８３００戸）を大きく上回る。 　住宅生産団体連合会などを通じて供給促進に努めているが、地域工務店などによって応急仮設住宅を供給する各県の動きを国が支援する ...