日本不動産鑑定協会は、業務範囲の拡大やグロバール化への対応、さらに従来の官公需依存型から法人や個人の民間需要に対応したビジネスモデルへの転換を目指す「不動産鑑定業将来ビジョン」の中間報告をまとめた。 　今後、民間ニーズの強い賃料評価に対応した鑑定評価基準の見直しを国に働きかけるほか、個人向けの住宅評価のあり方や、需要拡大が見込まれる農地評価の基準作成など、ビジョンの実現に向けた具体的な取り組みを ...