大手流通会社が新年度から海外投資家戦略を強化する。 　三井不動産販売は４月１日付けで国際事業室を新設。東急リバブルも法人や投資案件などを担当する部門内に海外営業部を新設した。両社とも中国をはじめ東アジア地域からの不動産取得ニーズ掘り起こしを図るのが狙い。 　また、三菱地所リアルエステートサービスは２年前から専門部署での海外営業を強化しており、今後はこうした動きが他社にも広がってくる可能性もある。 ...