政府は８日、規制・制度改革の方針を閣議決定した。行政刷新会議（議長・菅直人首相）が検討していたもので、老朽建築物の建て替え促進に向けた容積など建築規制の緩和などを盛り込んだ。借地借家法の正当事由については、判例の整理・分析と情報提供を行うにとどまり、内容の見直しには踏み込んでいない。 　１月には約２５０項目の項目を盛り込んだ中間とりまとめを公表したが、東日本大震災への対応などで府省協議が難航し、 ...