首都圏不動産公正取引協議会（南敬介会長）は、３月２２日付で内閣総理大臣から公益社団法人としての認定を受け、１日に公益社団法人への移行登記を申請したと発表した。公益法人になったことで今後は消費者の利益保護を念頭に置いた組織運営が求められる。 　協議会では、「消費者庁と公正取引委員会、国土交通省など関係機関の指導の下、不動産の表示規約や公正競争規約の公正・中立な運用を推進していきたい」としている。