全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は２８日、都内で理事会を開き、２０１１年度の事業計画・予算を議決、承認した。 　事業計画では、今夏以降に検討している公益法人への移行認定申請を踏まえ「不動産に関する調査研究、情報提供」「不動産取引等啓発」「不動産にかかわる人材育成事業」を公益的事業の柱に据えて事業に取り組む。 　調査研究事業では、組織内のシンクタンクで不動産取引制度や民法改正の動向などに ...