国土交通省は、新エネルギー・省エネルギー設備の機械室などを建築基準法の床面積から除外することができると明確化した。技術的助言として都道府県に通知し、特定行政庁に周知する。 　建築基準法では、一定の条件を満たす機械室を床面積から除外する規定があるが、その範囲を明確にして、再生可能エネルギーの利用拡大を促す。 　対象となるのは、住宅に設置するヒートポンプ・蓄熱システム、潜熱回収型給湯器、コージェネレ ...