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分譲マンション、一次向け供給は影響軽微、大震災で高額物件は消費者心理を冷やす懸念は建築費の上昇、トータルブレイン久光龍彦社長に聞く

 2010年の分譲マンション市場は優遇税制やローン金利の低下に加え、好立地の物件が多いことも相まって販売が好調に推移した。不動産経済研究所は年初に11年の首都圏供給戸数を約5万戸と予想。不動産アドバイザリーを手掛けるトータルブレイン(東京・赤坂)の久光龍彦社長は需給バランスが抜群に改善したことが好調の背景として大きいと分析する。東日本大震災を受け、久光社長に今後の供給動向について聞いた。  ─昨年 ...

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掲載日: 2011年4月4日