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投資用マンション販売、業界大手が自主ルール、都中協再勧誘を事実上禁止、業法以上の「業者名明示」も
ワンルーム開発・販売の大手企業で構成する任意団体、首都圏中高層住宅協会(都中協、会長=肥田幸春エフ・ジェー・ネクスト社長)は、電話や訪問などによる販売活動に関してのルールを定めた「投資用マンション販売に関するガイドライン」を制定した。宅建業法などの法令順守にとどまらず、宅建業者は適用除外になっている特定商取引法(特商法)に対応した自主規制も協会行動規範として定め、事実上、宅建業法より踏み込んだ『 ...