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住宅ビジネスのパラダイムシフト(17)、立命館大学大学院教授、移住・住みかえ支援機構代表理事、大垣尚司、移住住みかえ支援適合住宅、長寿命住宅を「売る」には

■長寿命住宅の経済合理性(再論)  少子高齢化と言うと、「社会全体に占める高齢者の数が増えて子供が減る」ことだと思いがちだが、実は、個々人の人生がそもそも20年近く延びている。このため一生涯に必要な生活費は20年分増えたが、働ける期間は増えていない。  だからといって、年金や公的高齢者住宅の整備が今より充実することは考えにくいから、働ける間に引退後の居住負担に備えておく必要がある。この場合、借家 ...

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掲載日: 2011年1月31日