首都圏の住宅・不動産市場を担う業界団体の地域支部が、各地で一斉に新年賀詞交歓会を開いた。公益法人改革を目指す団体にとって、今年は移行申請に向けた正念場。各支部長はあいさつの中で会員の協力を呼び掛けた。また、会員事業に大きな影響を及ぼすことが予想される賃貸居住安定化法案についても見直しを求める声が相次ぎ、厳しい事業環境の中で、家主や不動産業者の賃貸事業をさらに圧迫しかねない内容を改めるよう引き続き ...