１９９５年１月１７日に発生した兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災から１６年が経った。６４００人以上の犠牲者を出したこの震災をきっかけに耐震に対する国民の意識が高まり、住宅・不動産業界では新築物件を対象にさまざまな技術開発とその採用を進めてきた。しかし、既存民間賃貸住宅の耐震化は補助制度があっても使われないことが多い。大地震で物件が倒壊して入居者が死亡した場合、オーナーに賠償責任が課せられること ...