国土交通省は、マンション標準管理規約の改正案を公表した。マンション管理組合が、管理規約を制定・変更する際の参考になるもので、マンション分譲時の原始管理規約も準拠して策定することが多い。 　改正案は、役員の資格要件を緩和し配偶者等と居住しない組合員にも就任できるようにする。賛否の記載のない議決権行使書や白紙委任状の取り扱いも明確化。分譲時の原始規約も、管理組合が早期に見直すことが望ましいとコメント ...