今年は、住生活環境の改善を図るため、リフォーム市場の整備や既存住宅流通促進などを通じて、国民に対して良質で安心安全な住宅の提供に資する各種政策提言を行っていくとともに不動産取引制度と不動産取引所の研究についても引き続き行っていく。 　かねてから進めてきた公益社団法人への移行認定申請も年内を予定。国民の住生活環境の改善に尽力するという使命のもと、消費者保護に向けて各種公益目的事業を展開する。