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連載
住宅ビジネスのパラダイムシフト(12)、立命館大学大学院教授、移住・住みかえ支援機構代表理事、大垣尚司、「住みかえ支援型」住宅ローン、借上家賃が返済原資
■共益モデルの意義
前回、移住・住みかえ支援機構(JTI)の公的マイホーム借上げ制度を紹介した。この事業の最大の特徴は、純粋な公益目的でも私益目的でもなく、協賛事業者が自分の「儲け」を狙ってJTIの制度を積極的に活用すれば、結果的に利用者が増えて国民の福祉が向上するという、「共益モデル」を実践している点である。
例えば、宅建業者がマイホーム借り上げ業務自体から得る収益自体はわずかなものである ...