民主党の総合特区・規制改革小委員会は１４日、総合特区制度について、規制改革の対象となりえない分野・法律だけを明記するネガティブリスト型をめざすべきだとする考え方をまとめた。 　特区指定時の事前合意によって規制改革内容を定める個別列挙型や、対象となる分野・法律を明記するポジティブリスト型では、必要な規制改革が進まないと判断した。 　国と地方自治体の考え方が対立した場合には、協議の場を設けるほか、調 ...