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大都市圏戦略、権限持つ“実行主体”を、計画から民間参加求める

 大都市圏戦略の枠組みを検討している国土審議会政策部会国土政策検討委員会に設けた検討グループは14日、スピード感と安定性を両立した計画を立案し、権限などを持った戦略の実行主体が実施することの仕組み構築を求める報告案をまとめた。計画は、従来の首都圏整備計画のような総合計画ではなくアジェンダスタイルが有効であるとした。  国土交通省は、首都圏整備法など3圏整備法を抜本的に見直し、大都市圏戦略基本法を策 ...

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掲載日: 2010年12月20日