政府は１６日、１１年度の税制改正大綱をまとめた。サービス付き高齢者住宅の税制特例を創設したほか、都市再生促進税制を延長する。特定都市再生緊急整備地域の特例や国際戦略総合特区の特例創設など成長戦略関係に重点化した。一方で既成市街地における特定事業用資産の買い替え特例、まち再生促進税制の一部など適用期限切れを迎える特例の多くが延長せず廃止となる。資産課税では、贈与税を一部緩和し子・孫への資産移転を進 ...