２０１０年の住宅・不動産業界は、前年末の政府税制調査会が決断した住宅取得資金贈与の非課税枠１５００万円への拡大や、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引下げといった強力な支援措置に対する期待感で幕を開けた。 　前年の住宅着工が４２年ぶりに１００万戸を切る８０万戸台に落ち込むなど、各企業トップは足元の事業環境に強い危機感を抱いていただけに、「住宅版エコポイント」を含めて政府の経済対 ...