１１月の大手アパート建設請負受注は、各社おおむね前年同月比増加となった。今期累計で見ても二けた増となっている。一方で住宅金融支援機構のアパートローンが廃止される見込みとなっており、企業によっては利用シェア３割を占めるため影響が懸念される。 　大東建託の１１月の受注高（速報値）は、４１５億７３００万円（前年同月比４５.０６％増）だった。２カ月連続で前年同月を上回った。今期累計では、３１０９億５００ ...