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排出量取引、企業ごとに削減義務付け、ビルも年1万トンで対象に

 環境省の中央環境審議会国内排出量取引制度小委員会は6日、2013年度の開始を目指す国内排出量取引制度の最終案をまとめた。大口排出者を対象に、企業ごとに排出量の上限を設ける「総量方式」を原則とする。ビルなどもCO2排出量で年間1万トン(エネルギー消費量で原油換算で5000キロリットル)以上の事業所を対象とする見通しだ。電力会社は発電量当たりの排出量規制を認めるほか、国際競争が厳しい業種や、省エネ関 ...

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掲載日: 2010年12月13日