環境省の中央環境審議会国内排出量取引制度小委員会は６日、２０１３年度の開始を目指す国内排出量取引制度の最終案をまとめた。大口排出者を対象に、企業ごとに排出量の上限を設ける「総量方式」を原則とする。ビルなどもＣＯ２排出量で年間１万トン（エネルギー消費量で原油換算で５０００キロリットル）以上の事業所を対象とする見通しだ。電力会社は発電量当たりの排出量規制を認めるほか、国際競争が厳しい業種や、省エネ関 ...