年末にも最高裁判決が出ると言われていた京都の更新料裁判だが、判決は年度末以降にずれ込むと見られている。この問題、判決によっては物件オーナーおよび管理会社にとっては非常に大きな影響があるのだが、首都圏での関心は今ひとつといったところだ。 　「たとえ最高裁で更新料の存在そのものが否定されても、みなさんには全く影響ありません」─首都圏の地主およびアパートオーナーの研修会で、講師に招かれた弁護士は断言し ...