国土交通省は、「建築物省エネ改修緊急支援事業」（建築物省エネ改修推進事業・補正予算分）の提案募集を開始した。民間事業者から省エネ改修の提案を募り、整備費用の一部を国が補助する仕組み。 　対象となるのは、改修対象範囲でおおむね２０％以上（または建物全体で１０％以上）の省エネ効果が見込まれるもの。躯体の省エネ改修を伴うことが条件で、設備更新のみでは補助を受けられない。１億円を上限に費用の３分の１を補 ...