政府税制調査会は、国土交通省などの要望していた都市再生促進税制の延長・拡充を認める方針を決めた。 　１１月３０日の各府省個別要望事項に対する一次査定でサービス付き高齢者住宅供給促進税制、投資法人の導管性要件緩和を認める方針を示した。住宅用家屋の保存登記特例（登録免許税）の延長、住宅取得資金の贈与税非課税措置（贈与税）の拡充、特定事業用資産の買い替え特例（所得税、法人税）の延長も認める。 　副大臣 ...