政府の行政刷新会議は、独立行政法人の事務・事業見直しの方針を決めた。事業仕分け第２弾の結果を全１０４独法に適用し、事業の廃止や資産の国庫返納など８５５項目の見直しを求めた。 　住宅金融支援機構では賃貸住宅融資（１１年度）、まちづくり融資（１２年度）の廃止などを盛り込んだ。まちづくり融資では、マンション建て替え事業など権利調整が難しい事業で中小事業者が実施するものは当面継続することも盛り込んだ。住 ...