行政

その他

独法改革、まちづくり融資など廃止、行政刷新会議、対象を絞り込み

 政府の行政刷新会議は、独立行政法人の事務・事業見直しの方針を決めた。事業仕分け第2弾の結果を全104独法に適用し、事業の廃止や資産の国庫返納など855項目の見直しを求めた。  住宅金融支援機構では賃貸住宅融資(11年度)、まちづくり融資(12年度)の廃止などを盛り込んだ。まちづくり融資では、マンション建て替え事業など権利調整が難しい事業で中小事業者が実施するものは当面継続することも盛り込んだ。住 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2010年12月6日