景気が回復して給与所得が増えたわけではないのに分譲マンションや戸建て販売が好調だったことが住宅業界にとって今年の大きな特徴の一つだ。贈与税非課税枠の拡大やフラット３５Ｓ、住宅版エコポイントといった諸政策が購入者の住宅購入意欲を刺激した。懸念されるのはこうした政策効果がなくなったあとの住宅市場の行方。現状の顧客の流れをいかにつなぎとめられるか。不動産・ハウスメーカー各社は、アイデアを絞る。そこでの ...