日本総合研究所が地方自治体の保有する不動産（ＰＲＥ）について都道府県を含めた全国１１５団体から回収したアンケート調査によると、全体の７８％に当たる自治体で学校廃校に伴う学校跡地２３０件が発生し、このうち２５％は「とくに利用していない」と回答した遊休資産になっていることが分かった。 　廃校後も利用している学校跡地については、自治体内の継続利用が４７％で最も多く、売却が２２％、無償貸し付けが１７％、 ...