国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物の省エネ基準適合を２０２０年までに段階的に義務付ける方針を固めた。大型建築物から義務化し、すべての新築物件へと順次拡大する。省エネ基準も、外壁・躯体の断熱性能を中心としたものから、自然エネルギーの利用や、設備機器の性能なども対象とした総合的な評価に組み替える。新たな法律を制定し、省エネ基準適合を義務付ける。 　省エネ基準適合率は、２０００平方メートル以上の大 ...