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不動産業況、分譲、流通で改善続く、土地総研調べ、先行き悪化懸念も

 (財)土地総合研究所が10月に実施した不動産業況等調査は、ビル賃貸業の経営環境を現す指数が7月の前回調査からやや悪化したほかは、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)ともにマイナス圏ながらも回復した。  業況指数は、企業アンケートで「良い」「やや良い」とする回答から「悪い」「やや悪い」を差し引いて算出する値。100に近づくほど好況でマイナス100に近づくと業況が悪いことを示す。今回は132社か ...

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掲載日: 2010年11月22日