国土交通省は、構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会を設置し１５日に初会合を開いた。構造計算書偽装事件に端を発した０７年施行の改正建築基準法で導入した構造計算適合性判定制度（適判制度）の対象範囲を見直す必要があるか技術的な側面から検討する。 　検討委員会は、久保哲夫東京大学大学院教授を委員長に、建築・構造の学識者らで構成。設計手法ごとに、審査の難易度を明らかにし、適判の対象が意図することが可能 ...