政府の事業仕分け第３弾後半戦は１７日、内閣府が１１年度予算に要求している「総合特区推進調整費」を取り上げ、「しっかりとした説明ができるようにならない限り予算要求を見送る」と判定した。 　新成長戦略に基づき創設する「総合特区制度」で、既存の補助金などで賄えない部分や不足する経費に充当する調整費で８４０億円を要求している。 　総合特区制度は、規制の特例措置を中心に、税制・財政・金融上の支援措置などを ...