京都の問題と思っていた更新料紛争が首都圏にも飛び火している。消費者団体が三井ホームエステートに差止請求訴訟を提起、首都圏でも更新料を巡る本格的な争いが始まった。京都の案件は今年度末にも最高裁判決が予想されており、その結果によっては契約の大幅な見直しが迫られる。 　消費者機構日本は、内閣総理大臣から認定を受け、事業者の不当な行為の差止請求訴訟を起こす権利を持つ適格消費者団体。９月６日に三井ホームエ ...