（財）東日本不動産流通機構は１８日、レインズ情報の適正利用を促すためのガイドラインを定めた。元付業者から承認を得ていない物件を広告したり、成約事例を不正利用するなどレインズ情報を不適切に利用している事業者を規制する狙い。 　ガイドラインは、業務方法書の「会員の順守事項」に位置付け、悪質な違反はレインズの利用停止や除名などの厳重処分とする。同機構では今後、業界団体向けの勉強会で説明の場を設けるとと ...