政府税制調査会は１６日、各府省の１１年度税制改正要望事項に対する“ゼロ次査定”結果を示した。 　国土交通省の要望していた特定事業用資産の買い替え特例の延長や都市再生促進税制の延長・拡充、住宅取得資金の贈与税非課税措置の拡充など多くを「認められない」と査定した。「まずは、税制理論や特例創設の経緯などの原則に従って査定した」（五十嵐文彦財務副大臣）もので、今後の議論のたたき台となる。「今後は、党の要 ...