民主党は８日、租税特別措置・税負担軽減措置についての重点要望をまとめ政府税制調査会に提出した。 　新築住宅の固定資産税減額措置など９項目を重点要望事項に位置付けた。新築特例は昨年の税制改正で今後１年間かけて見直しを検討するとしていた。今回の党要望では、購入者の中心となる３０歳代の可処分所得も減少している中で負担軽減が必要と、一定の財政支援を求めている。 　特定目的会社の特定不動産取得時の登録免許 ...