住生活基本計画の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長・越澤明北海道大学大学院教授）は８日、密集市街地、耐震対策、マンション再生などについて審議した。今年７月からテーマごとに有識者ヒアリングをしていたが、今回で一巡。次回、論点整理に入る。 　０６年に策定した現在の住生活基本計画は、１５年までの１０年間が計画期間。ストック重視、市場重視、福祉、まちづくりとの連携などを基本に据 ...