その他

連載

【ニュースの背景(うら)を読む】、賃貸等不動産の時価開示、懸念はSPC、連結化視野の対応も

 上場企業は、2010年3月期の決算から、保有する賃貸用不動産の時価を注記で開示することが義務付けられた。  「賃貸等不動産の時価開示」として、これまで取得原価に基づいた簿価で開示してきた不動産の価値を、現在の物件の収益力などを反映して時価で表すものだ。BS(貸借対照表)やPL(損益計算書)にはこれまでと変わらず簿価で計上する。自社で使用する不動産は開示の対象外になる。  世界的な金融混乱の直撃に ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2010年11月8日