政府税制調査会は２日、個別要望事項についての各府省からのヒアリングを終えた。今後、法人税や資産課税、地球温暖化対策税など主要事項の検討を本格化する。個別要望事項については、１１月１６日にも財務副大臣・政務官による評価結果を提示し、個別事項の議論に入る。 　２日は、国土交通省、金融庁など７省庁がそれぞれの要望事項を説明した。事業分野が幅広く、６８事項を要望している国交省は大都市再生税制の創設や、都 ...