民主党税制改正ＰＴ（座長・中野寛成衆議）は１０月２９日開き、党の税制重点要望として新築住宅の固定資産税減額特例の継続など９項目を盛り込む考えを示した。一方で、既存住宅の特定改修控除（リフォーム減税）について、０８年の経済対策での臨時措置として廃止が考えられるとした。特定目的会社の特定不動産取得時の登録免許税軽減など１２項目も、適用実績や政策効果に疑問を示し、廃止検討事項に位置付けた。 　党税制Ｐ ...