国土交通省のマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（委員長・鎌野邦樹早稲田大学法科大学院教授）は２２日、改正案の概要をまとめた。役員の担い手不足に対応し、現行標準規約では「現に居住する組合員」と限定しているが、現住要件をはずし、外部権利者が役員となることを認める。組合員本人だけでなく現住する配偶者、一親等以内の親族も資格者にする。 　長期修繕計画の策定・見直しに当たっては０８人に策定したガ ...