国土交通省の「建築基準法見直しに関する検討会」（座長・深尾精一首都大学東京教授）は１９日、検討会報告をまとめた。主要検討課題であった構造計算適合性判定制度（適判）の対象範囲、建築確認審査の法定期間、厳罰化の３点について、いずれも両論を併記した。ただ、適判の対象となる構造計算を避け不経済な設計が増えているという指摘に対応して、技術的に検討する委員会の設置を求めている。報告を踏まえて国交省は法改正に ...